私たちCSL労働組合によくお寄せいただく質問とその回答をまとめました。ここにないご質問はお問い合わせフォームからお寄せください。

労働組合って何ですか?

労働者ふたり以上が集まり、労働条件の向上のために活動する団体です。わが国では自由に設立することができます。ひとりで会社と交渉することは難しいですが、労働組合は会社に対し対等な立場で「団体交渉」を申し入れる権利があります(労働組合法6条)。会社は正当な理由なくこの申し入れを拒否すること、不誠実に団体交渉すること、組合に嫌がらせをすること、組合に入ったことで組合員に不利益な取り扱いをすることなどを法律で禁じられています(労働組合法7条)。粘り強く労使が話し合うことで、妥当な解決に至る可能性が高まります。当組合は日本労働評議会という個人加盟型組合を母体としています。

組合費はいくらですか?(2017年9月13日更新)

当組合の組合費は『基準内賃金』の1%(100円未満は切り捨て)です。賞与・一時金がある方はその手取り額の1%もいただきます。基準内賃金は、毎月支払われる手当と基本給を合わせた金額です。残業代は含みません。

月の基準内賃金が20万円の方は毎月2,000円、253,000円の方は毎月2,500円です。お支払いは銀行振込(振込手数料は振込人ご負担)でお願いしています。振込手数料節約のため、最大6ヶ月分までの組合費のまとめ払いを受け付けています。

休職中・傷病手当金受給中など無収入の方は、無収入である間にかぎり組合費は免除といたします。

正確に組合費を計算するため、組合担当者が給与明細や傷病手当金支給決定通知書などの原本を確認させていただく場合があります。その際はご協力ください。特に事情や正当な理由がないのに6ヶ月を超える長期間組合費が未納の方は、除籍となりますのでご注意ください。

信用できる組合ですか?御用組合ではありませんか?(2017年9月13日更新)

当組合は日本労働評議会という個人加盟型組合の分会です。組合本部は1979年に設立され、中小企業における組合活動から、大企業における追い出し部屋やパワーハラスメントなど、他の組合では扱わないような高難度の事案にまで取り組んできました。最高裁で勝訴した実績もあります。東京都労働委員会の登記資格証明書も取得しています。当組合は顧問弁護士として労評弁護団を有しており、必要な場合、労働問題専門の弁護士が法的なサポートを行っています。

世の中にはたくさんの労働組合があります。あなたの厳しい目で、他の組合と比べて判断してください。

組合としてきちんと許可を得ていますか?(2017年9月13日更新)

我が国では、労働組合は行政機関などからの許可や承認を得なくても、労働者2名以上が集まれば、法律上問題なく、自由に結成できます。当然ながら会社経営者や人事の許可も要りません。世の中には、2名で結成し、組合事務所を執行委員長の自宅にして活動している労働組合もあるようです。

ですが、組合名義で財産を所有したり、銀行口座を作ったりすることに備えて、労働組合を法人として設立登記する必要ができることがあります。この場合は、主に労働組合法5条に定める条件を満たすように組合規約や組合事務所などを定め、都道府県の労働委員会で資格審査を受け、都道府県の法務局で設立登記をします。

日本労働評議会は、組合事務所と労働組合法5条に定める条件を満たす組合規約を有しています。東京都労働委員会の資格審査に合格し、登記資格証明書も取得しています。

組合費はどう使われているのですか?(2017年9月13日更新)

当組合の組合費は

  • 組合本部事務所の家賃
  • 組合本部事務所の電話料
  • 組合本部事務所のコピー機リース代、用紙代
  • 組合本部事務所のパソコンの維持費、インターネットプロバイダの料金
  • 組合本部常勤職員1名の給与
  • 会社と交渉する際に交渉会場へ移動するための、組合役員の交通費
  • 組合本部に入りきらない人数で会議する際の貸会議室代

などに使われています。大きな組合ではないため、組合員のみなさんからの組合費や寄付が頼りです。組合費の予算と決算は、年1回行われる組合総会で組合員に公開しています。なおCSL分会の活動は、2017年9月時点では組合費を使わず、ボランティアや割り勘、Skypeなどの無料サービスでまかなっています。

組合費の使途を加入の前に確認できますか?

当組合の予算書・決算書は、組合員のみなさんに公開しています。加入前の方には、残念ながら非公開といたします。

組合に入ると会社に目をつけられないでしょうか?

労働組合は、日本国憲法、労働組合法の保護を受ける団体です。組合に入ろうとしたこと、入ったことで、会社があなたに嫌がらせをしたり、降格、減給、解雇、配置転換、転勤などをすることは違法行為です(労働組合法7条)。すべきことをきちんとしていれば、組合に入ったことで不利益を被ることはありません。

組合に入ると次の就職で不利になりませんか?

会社が再就職の妨害のために労働組合の加入歴などを再就職先に退職証明書などで告げることは法律で禁じられています(労働基準法22条4項)。組合では加入された方の秘密を厳守し、会社への申し入れなどは当事者の方と必ず相談してから行います。自分から言わない限り、次の就職で不利になることはありません。

組合に入れば、必ず自分の要望が叶いますか?

交渉ごとであり、相手がいますので、必ず要望が叶う保証はありません。しかし、組合は証拠や資料を積み上げ、論理的に粘り強く話し合いますので、納得の行く解決に至る可能性が高まります。

組合に入れば、準社員から正社員になれますか?プロジェクト変更や異動ができますか?

交渉ごとであり、相手がいますので、必ず要望が叶う保証はありません。しかし、準社員から正社員への雇用形態変更や勤務地・業務内容の変更は重要な労働条件ですから、組合として会社との交渉が可能です。普通に長期間働いているのに正社員になれないお知り合い、パワハラしてくる上司のいるプロジェクトで悩んでいる同僚をご存じでしたら、組合を紹介してあげてください。

組合を辞められなくなることはありませんか?

憲法の定める結社の自由がみなさんに保障されています。加入申込書と組合費があれば組合に自由に加入でき、また脱退届を提出すれば自由に辞めることができます。ただし、会社と交渉中に脱退する場合は、交渉は終了しますのでご注意ください。

組合に入ると、政治活動・選挙運動をさせられませんか?宗教に入らされたり、何か売りつけられたりしませんか?(2017年9月13日更新)

労働組合は労働条件の向上を目指す団体ですので、労働法の改悪(最近では、例えば月の残業の上限を100時間未満とする規制や、いわゆる残業代ゼロ法案など)には反対します。催しや当事者の支援、会議などを企画することもあります。ですが、全ての活動は自由参加です。無理な活動をさせられることはありません。また「○○党へ投票してくれ」などと言われる、選挙運動に駆り出される、などのこともありません。宗教活動や何かのセールスなどとは無関係です。

無料で法律相談できますか?

労働組合では一般的な労働問題に対するご相談を受け付けていますが、法律相談はお受けしておりません。純粋に法解釈を知りたい場合や法的トラブルに巻き込まれた場合は、組合の顧問弁護士(労評弁護団)をご紹介します(弁護士による対面での相談で、有料です)。どうしても無料がよい場合は、お住まいの市区町村の法律相談をご利用ください。

幹部社員を粛清してほしいです。

労働組合は法律の保護を受けていますので、ルールに則って誠実な交渉を行います。私怨を晴らすための団体ではありませんので、「粛清」はできません。ただし幹部社員によるパワーハラスメント事案の場合、団体交渉で会社の責任を追及し、パワーハラスメントの再発防止、配置転換などを求めることは、状況によっては可能です。

私は地方・オンサイト勤務です。組合に相談できますか?

当組合の本部は東京都新宿区に所在しています。地方の方は、組合担当者が面談に伺うことが困難ですので、LINE, Skype, 電話、メールなどで事前に綿密な打ち合わせをすることになります。また、仙台でお勤めの方は組合の宮城県本部が対応可能です。CSLは本社が横浜に所在しています。組合は本社の人事担当役員と直接交渉を行いますので、地方の方でも、十分準備すれば労働条件の向上を目指すことは可能です。まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

社内では組合の活動が分かりません。本当に活動していますか? どうして社内で宣伝しないのですか?(2017年9月13日更新)

私たちCSL労働組合は、会社と第2回団体交渉をしました。現在もインターネットを中心に、従業員のみなさんからの労働相談を受け付けています。組合顧問弁護士との作戦会議も随時行い、3回目の団体交渉に向けて準備しています。

会社にとって組合は目の上のたんこぶですから、会社が自社施設内で組合の宣伝を許すことは珍しいです。組合だよりを貼る組合掲示板の設置やイントラネットへの掲載などは、会社が施設管理権を盾に認めていません。このため当組合では、まずはインターネットなど社外での宣伝・PRをせざるを得ない状態にあります。組合はリフレッシュスペースなどへの組合掲示板の設置を求め、引き続き会社と交渉しています。掲示板が設置できるまでの間は、当サイトをご覧ください。

団体交渉にはどのくらいの時間がかかりますか?

1回の団体交渉は2時間程度で、勤務時間外に行います。1つの事案やおひとりの従業員の労働問題について、交渉は3〜4回行うことが多いです。

団体交渉のイメージが湧きません。どういうふうに進むのですか?

塩田武士さんのエンターテインメント小説『ともにがんばりましょう』(講談社文庫)が、スリリングな団体交渉を描きだしています。新聞社における賃上げ闘争が主なテーマのお話で、ユニオンショップ制の組合が登場しますのでCSLには当てはまらない箇所が多いですが、ご興味のある方はご参考までにどうぞ。

組合に入ると忙しくなりませんか?(2017年9月13日更新)

組合活動や会社との交渉は勤務時間外に行います。ご自分が希望される要求の実現のために、交渉日の前にタイムカードの整理や労働条件明示書の準備、時系列で出来事を整理したメモの作成、要求を箇条書きにまとめるなど、準備作業をすることもあります。その場合は(ご自身のことですので)ご協力いただきます。ですが、組合活動は自由参加ですので、仕事と両立できないほど忙しくなることはありません。

組合活動で交通費は出ますか?給料は支払われますか?

労働組合は会社経営から独立した、従業員が自分たち自身の労働条件を向上するために活動する団体です。組合活動は業務ではありません。クラブやサークルに所属して活動しても交通費が出ないのと同じように、組合活動や打ち合わせなどで集まる場合、給料や交通費は支払われません。あなたは、お金をもらわないと労働条件の向上をしたくないのでしょうか。

組合に入りたくないけど、要求は通したいです。組合費を払いたくないけど、私の要求を代わりに実現してください。

労働組合は組合員の労働条件向上のために活動する団体です。加入していない方のご意見は参考にしますが、団体交渉などで積極的に取り上げることはありません。会社に対して具体的な希望や要求がある方は、組合にご加入ください。加入して組合費を払うことは、あなたが労働問題の解決に真剣であるということ。真剣なあなたの声に、組合は十分耳を傾けます。

年次有給休暇を使わせてもらえません。どうすればいいですか?

年次有給休暇を取得するのは、労働者の権利です。労働者は、会社に年休の取得日を指定するだけで、年休を使うことができます。年休を取らせないことは違法です。年休の取得の届け出は、年休前日の終業時刻までにすることが望ましいです(『問題解決労働法3 労働時間・休日・休暇』による)。

ただし、会社は「事業の正常な運営を妨げる」ような深刻な理由がある場合にかぎり、年休の取得時期を変更できます(時季変更権)。例えば、あなたが4月1日に年休を取得するとプロジェクトの運営ができず、全く電話を取れなくなるなどの非常事態に陥ることが予測できるとき、会社は、あなたが届け出た年休を4月15日などにずらすことができます。しかし会社は「労働者の権利…を享受することを妨げてはならない」ですし、「できるだけ労働者が指定した時季に休暇を取れるよう…配慮」しなければなりません(裁判例による)。いつでも慢性的に忙しいのに「年休を取らせない」「年休の時季を勝手に替えられる」ことは違法です。

組合では、慢性的に忙しいプロジェクトで年休を取らせてもらえない場合、交渉を通じて年休を認めさせる活動もしています。ぜひご相談ください。

始業時刻前に朝礼があり、必ず出席しなければならないと言われています。これはサービス残業では?

労働時間は会社の指揮・命令下に入った時点から起算し、会社の指揮・命令下から離脱したとき(自分の好きなように行動できるようになったとき)に終わります。始業前に必ず朝礼に出なければならない、始業前に必ず制服に着替えなければならない、準備作業が必須など、業務上必ず行うよう命令されている作業がある場合で、それらをしないと人事考課でマイナス査定や懲戒処分を受けるような場合、労働者には選択の余地がありません。ですから、そのような作業の開始時刻から労働時間のカウントが始まります。ご相談の例では、朝礼は労働時間に含まれると考えられます(『労働判例百選』8版「労働時間の概念」による)。

勤怠ナビなどで管理されているプロジェクトの方でも、自分の手控えとして毎日出社時刻、朝礼開始時刻などをメモに記録し、給与明細でそれらの時間分の給与が支払われているか確認しましょう。

会社が朝礼の分の賃金を支払わない場合は、賃金全額払いの原則に反し、労働基準法違反となります。組合では、サービス残業撲滅のための交渉も行っていますが、交渉に当たっては、上記のような証拠を残すことが重要です。

会社が嫌なら辞めればいいじゃないですか。どうして組合を作るのですか?

「会社が違法な対応をしている」「従業員が働きにくい施策を打っている」「パワハラがある」というとき、従業員の側が折れる必要や義務はありません。会社が対応を改めるべきです。しかしひとり〜数人で会社を変えることは難しいです。そこで組合の出番です。

会社を辞めることはいつでもできますが、自分は悪くないのに転職活動をしなければなりません。また、ご家庭の事情で働き続けなければならない人もいます。組合を作ることは、対等な労使関係を作ること当然の権利を行使することです。何も特別なことではありません。

組合に加入すべきか決めかねています。加入の前に説明してもらえますか?

当サイトの問い合わせフォームメールアドレスに、説明してほしい事柄、お名前、メールアドレスを記載してお問い合わせください。多くの方が説明を希望される場合は、組合本部役員や組合顧問弁護士が、ご勤務地の近くで出張説明会を開催することもできます。

私は契約社員や家庭の事情で時短勤務をしている正社員、派遣社員です。私でも組合に入れますか?

あなたが会社の管理職(部長以上など)でない限り、雇用形態や勤務形態にかかわらず、労働組合に加入できます。

組合に入ることで、同僚に迷惑がかからないか心配です。

労働組合ができるのは、(1)会社経営陣と対等な立場で労働条件について話し合うこと、(2)話し合いが決裂した場合の団体行動です。組合活動は原則として勤務時間外に行います。また、労働者の正当な権利行使ですから、ご同僚に迷惑がかかることはありません。

こんな私でも要求を出してよいのでしょうか?

当組合には、病気休職中の方や育児のための時短勤務をされている方、契約社員の方など、さまざまな方が相談を寄せています。すべきことをきちんとしている限り、どんな従業員の方でも、労働条件について現実的・合理的な要求を出すことができます。

電話で相談できますか?

当組合の母体である日本労働評議会では、毎週水曜日・金曜日の18:00〜21:00に無料労働相談を受け付けています(CSL専用の相談窓口ではありません)。電話→ 03-3371-0589

電話料を除き無料で、秘密厳守、匿名のご相談も可能です。これ以外の曜日・時間帯は、他社との交渉や活動で不在にする場合があります。なるべく毎週水曜日・金曜日の労働相談をご利用ください。

どうして社外の人も所属しているのですか?社員だけで組合を作らないのですか?

日本では企業別の労働組合—ある会社の従業員でなければ加入できない労働組合—が主流でした。しかし、ある程度の人数の組合員が集まらないと組合を組織しにくいこと、同じ会社で働いているが所属先の異なる人(例えば派遣社員やフリーランスのSEなど)が労働組合に入れないことが問題でした。

私たちCSL労働組合は、立ち上げてから間もないため、CSL従業員だけの組合とするには組合員数が足りません。私たちCSL労働組合の母体(組合本部)である日本労働評議会は、個人でも加入できる労働組合(個人加盟組合・コミュニティユニオン・合同労組)です。会社に労働組合がない場合、労働組合があっても労働問題に真剣に取り組まない場合、組合に入りたい人が少数であるCSLのようなケースでは、個人加盟組合が活躍します。

個人加盟組合のメリットとして、他社・他業界の組合員から他社や他業界の事情を聞くことができることが挙げられます。

CSL労働組合のパンフレットはありますか?

現在作成中です。完成したら当サイトでダウンロードできるようにします。

上司によるパワーハラスメントで休職・退職に追い込まれました。相談できますか?

パワーハラスメントは違法行為です。ですが、被害があったことを立証するには、綿密に証拠を準備する必要があります。私たちCSL労働組合では、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントへの対応も行っています。お手元に証拠がかなりあるケースでは、退職した後でも交渉できる場合があります。まずはご相談ください。

育児の関係で組合事務所に行けません。私でも相談できますか?

組合本部事務所は高田馬場(東京都新宿区)にあります。ご事情でお越しになれない方は、まず当サイトのお問い合わせフォームからお問い合わせください。折り返しLINE, Skype IDや組合メールアドレスなどをお知らせしますので、以降はLINEなどでもご相談いただけます。

組合はわがままを通す団体に見えて仕方ありません。

労働者の立場は弱いものですから、会社の意向に逆らえばすぐに解雇、退職強要、遠隔地への転勤など居づらくされてしまいます。1日8時間労働であること。いつでも年次有給休暇が使えること。病気になるほどの過重労働を押しつけられないこと。上司と部下が互いに尊敬し合って働けること。育児や介護、体調管理と仕事を両立できること。これらは当たり前の労働条件であって、決してわがままではありません。労働組合は、仕事をさぼっている人を弁護する団体ではありませんが、労働条件を向上し、働きやすくするために、絶えず努力しています。

この組合は共産党ですか?民進党ですか?社民党ですか?

労働組合は、労働者であれば無差別・平等に加入でき、組合員なら誰でも意見を出したり、対等な立場で活動に参与したりすることができる団体です。思想・信条は問われません(労働組合法5条)。加入の際に思想・信条について質問していません。このため、組合員には共産党や民進党や社民党支持の人がいるかもしれないし、いないかもしれません。

あなたがどの党を支持していようと、あなたの労働条件向上のために組合は活動します。また、組合は今まで、共産党などの政治家が挨拶に来たり、組合員に『赤旗』などを売りつけたりなどしたことはありません。上でも書きましたが、全ての組合活動は自由参加です。

組合員になると、どんな義務が発生しますか?

主に2つの義務があります。1つは組合費を期限までに支払うことです。もう1つは、可能な範囲で組合の活動に参加し、組合をもり立てていくことです。日本労働評議会は合同労組ですので、さまざまな会社の組合員が、工夫しながら分会を作って活動しています。このような分会の仲間たちとの情報交換のため、2ヶ月に1回『関東分会連』を開催しています。また、1年に1回、予算や決算の審議や活動方針を話し合う組合総会が行われます。初めての方や会社との団体交渉を控えている方は、まず関東分会連に参加されてはいかがでしょうか。

組合の全ての催しや会議の参加は、自由です。強制されることはありません。ですが、組合としてはなるべくご参加いただきたいと考えています。